生命保険の基礎知識

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 必要保障額

個人年金の位置付け

老後生活資金に必要になる年金には、公的年金と私的年金があります。公的年金とは、国民年金、厚生年金と共済年金などのことであり、加入が義務付けられています。企業によっては、企業年金制度の厚生年金基金や退職適格年金等を導入して年金額の上乗せを行っていますが、自営業者などには国民年金しかありませんので、十分な老後生活資金は準備できていないでしょう公的年金だけでは不足する部分は私的年金で準備しなければなりません。自営業者など１号被保険者には、国民年金基金や確定拠出年金の個人型等の選択肢もありますので、いずれかの方法、もしくは組み合わせて利用することで、きちんと老後の準備をしていきましょう。

個人年金の仕組み

個人年金保険は、支払った保険料を原資として、契約時に設定した年金受取り開始の年齢から、一定期間または終身にわたって年金が支払われる仕組みになっているのです。最近では、銀行窓口でも変額個人年金という商品が販売されています。これは株式や債券の投資信託などを自分で運用し、その運用結果が年金原資になるという商品ですので、将来受取ることのできる基本年金額も運用次第なのです。個人年金としては、有期年金、確定年金、終身年金、夫婦年金などが出ています。

個人年金はどう活用するか

現行では、男性の場合は昭和３６年４月２日以降生まれ、女性の場合は昭和４１年４月２日以降生まれの方は、年金の支給開始が６５歳からになっています。定年から６５歳になるまでの間は収入が無くなってしまいますので、この期間の生活費を計画的に準備する手段として、確定年金や有期年金を利用する方法があります。また、国民年金だけの自営業者はもちろんのことですが、サラリーマンも今後公的年金の支給額が減額される方向にありますので、一生涯受取れる終身年金を利用することで公的年金に上乗せできることで、気持ちにも余裕が持てるでしょう。