生命保険の基礎知識

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保険の必要保障額とは

生命保険には、その人の将来のリスクを考えた上で、それに見合った保障に加入することが大切です。
つまり、生命保険でカバーできるリスクは、被保険者が亡くなった時の経済的リスクに備える死亡保障と、被保険者が病気やケガで入院した時の経済的リスクに備える入院保障の２つありますが、できるだけ過不足のないように適切に加入しましょう。
そのためには、公的保障や貯蓄などで足りないと思われる死亡保障や入院保障を確かめたり、必要となる目安額を検討したりしなければなりません。
これらの公的保障や貯蓄などでは不足する分が、民間の保険で備えるべき保障額で、最低の必要保障額となるのです。

死亡保障の必要保障額計算

死亡保障の必要保障額は、結局は、その人が亡くなった後にかかる遺族の生活費や教育費などから遺族年金や今後働いて入ってくるお金や貯蓄などを差し引いた分になるでしょう。
会社員・公務員と自由業・自営業の保障額に差があるのは、会社員・公務員には死亡退職金や遺族厚生年金、共済年金が支給されるものと見込んでいるからです。
また、持ち家であるかどうかも、被保険者が死亡後の住居費の有無に影響を与え、必要な保障額にも差が出るため、変わります。
たとえ住宅ローンを返済中であっても、団体信用生命保険に加入していれば死亡時には残債が相殺されます。
ただし、持ち家であったとしても建て替え費用まで見込むかどうかで保障額は変わってきます。

入院保障の必要保障額

入院保障の必要保障額は、不確定要素が多いため、計算で確実に算出することができません。
会社員は病気やけがの治療や療養のため仕事を休む場合も、有給休暇給がありますし、それが切れた後でも給与の６割の傷病手当金が最長１年半もらえるなど福利厚生が充実していますので、自営業の方に比べると入院保障の目安は低くなるでしょう。
反対に自営業の方は、入院をした場合は収入が全くなくなる危険性もありますので、所得補償もかねて手厚めの入院保障にした方がよいでしょう。
また、幼い子供のいる家庭ほど、入院時に予想外のコストがかかることもありますので、入院保障も高めに設定しておきましょう。

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